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企業主導型保育園とはInformation

企業主導型保育園とは、平成28年から始まった「会社がつくる保育園」で、内閣府の助成を受けている保育園です。カテゴリーは認可外保育施設なので、多様な働き方(延長・24時間保育・夜間・休日・短時間・週2日のみなど)に合わせた多様で柔軟な保育サービスの提供が可能です。

1.ここがオススメ!企業主導型保育園

 

2.企業主導型保育園について

①運営方法

「企業主導型保育事業」は国からの補助金を得て運営しているため、設備・職員ともに定められた基準を守る必要があります。

設備 設備基準については、認可の事業所内保育事業と同様の基準か、それが難しい場合は認可外保育施設の基準を遵守しています。 〈参考〉事業所内保育事業の設備 乳児室、保育室、調理室、トイレを設置。 1人当たりの面積は、定員20人以上なら乳児室1.65㎡/人、ほふく室3.3㎡/人、保育室1.98㎡/人。 定員19人以下なら乳児室またはほふく室3.3㎡/人、2歳児以上1.98/人。屋外遊技場2歳児以上3.3㎡/人。
職員 保育所(定員20人以上)の配置基準+1名以上。最低2人配置の保育従事者(半数以上は保育士、保育士以外は要研修)を配置しています。 園によっては保育士100%で運営している所もあります。 【配置基準】定員20人以上は0歳児3人に1人、1~2歳児6人に1人、3歳児20人に1人、4~5歳児30人に1人。
 
②利用定員

企業主導型保育園とは、企業が従業員の子どもを預かる為に設置した保育施設ですが、従業員の方だけでなく、定員の50%を地域の方(企業の従業員枠ではない方)も利用することも可能です。園によっては、地域枠を設定していない園もあります。

【例】やしのき保育園 定員12名 → 従業員枠6名/地域枠6名

③契約方法

園との直接契約になるので、自治体を通す必要はありません。しかし、契約には各自治体からの「支給認定書」の提出若しくは「就労証明書」の提出が必要です。 また、以下のような「保育の必要性」の事由に該当しなければ利用できません。

保育の必要性 用意する書類
1. 就労 『就労証明書』 勤務する会社から取得
2. 妊娠・出産 『支給認定書』 保護者が住む自治体より取得
3. 保護者の疾病・障害
4. 同居親族を常時介護している
5. 災害復旧
6. 求職活動
7. 就学
8. 虐待やDVのおそれがあること
9. 育児休業取得時に、すでに保育を利用している
10. その他市町村が定める事由

3.保育園の分類について

1)認可保育園(公立・私立)

①認可保育園

0〜5歳児
就労などのため家庭で保育できない保護者に代わって保育する施設

②認定こども園

幼稚園と保育所の機能や特徴をあわせ持ち、地域の子育て支援も行う施設。
0〜2歳:就労などのため家庭で保育できない保護者に代わって保育する施設
3〜5歳:保護者の働いている状況に関わりなく、昼過ぎごろまでの教育時間に加え、保育を必要とする場合は夕方まで保育を実施

③地域型保育事業(全4種)

0〜2歳:認可保育園より少人数の単位で、就労などのため家庭で保育できない保護者に代わって保育する施設

 ⅰ)小規模保育

   少人数(定員6〜19人)を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育をおこなう

 ⅱ)家庭的保育

   家庭的雰囲気のもとで、少人数(定員5人以下)を対象にきめ細かな保育をおこなう

 ⅲ)事業所内保育

   会社の事業所の保育施設のなどで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する

 ⅳ)居宅訪問型保育

   障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設がなくなった地域で保育を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅で1対1で保育する

2) 認可外保育所

無認可保育園、託児所ベビーホテル、ベビーシッターなど

3) その他認可外保育所

①企業主導型保育所

認可外でありながら認可保育所並みの助成金の交付がある等、2016年度に創設された内閣府主体の保育事業制度

②認証保育

自治体独自の認証保育事制度  ※入園できるのは生後57日以降

 

4.保育料金と無償化について

2019年10月 幼児教育・保育の無償化が開始されました。但し、無償化には様々な要件を満たす必要があります。

◆認可保育園

3〜5歳児 無料
0〜2歳児 有料(※非課税世帯のみ無料)
※無料の対象となるには、市区町村へ申請し「保育の必要性の認定」を受ける必要あり。
認可保育園の保育料も自治体によって違いがありますので、各自治体のホームページでご確認ください。

◆認可外保育園

3〜5歳児 月額3.7万円まで無料
0〜2歳児 有料(※非課税世帯のみ4.2万円まで無料)
※無料の対象となるには、都道府県に届け出し国が定める基準を満たす認可外保育園のみ対象。

◆自己負担となる費用

給食費(主食・副食)、延長保育料、その他通園にかかる交通費や日用品、文房具費、行事費、服飾費など
「内閣府・幼児教育・保育の無償化はじまります」参照

自治体によっては保育料に違いがあるようです、各自治体のホームページでご確認ください。

◆企業主導型保育園の保育料金は運営会社によって違います。

5.企業主導型保育園 入園までの流れ

1.通園可能な園を探す

保育園を地図上で確認して自分の家からの距離を確認する。

2.保育園の見学・申し込み

《確認すること》
 ・企業理念や運営方針
 ・保育料
 ・運営元(運営会社)
 ・立地、スペース、設備
 ・保育士やスタッフ
 ・食事
 ・その他費用

●「就労証明書」の提出、もしくは「支給認定書」の取得

3.保育縁グッズの準備

通園バッグ、着替え、お食事エプロン、帽子、布団、タオルケットなど、園に確認